R3.11.18 要望活動

2021年11月18日

　本日は、県内の市町や土地改良事業団体連合会からなる「ため池保全協議会」と、ため池を多く有す「瀬戸内7府県」による国への要望活動（ため池対策に関し、関係国会議員や農林水産省幹部、財務省幹部へ要望書提出）を行いました。
　主な要望内容は、ため池改修に係る予算確保、ため池廃止の柔軟な対応、サポートセンターへの制度拡充、ため池の治水活用への支援の強化などです。