近畿農政局農村振興研修会

2023年01月10日

　本日（1月10日）、京都市で標記研修会が開催されました。
　講演の一コマに「農村政策の見直しと土地改良制度」があり、土地改良制度の見直しのポイント（ため池等の農業用用排水施設の豪雨対策として、急施の防災事業の拡充）等についての説明がありました。

【急施の防災事業の拡充】
　豪雨が発生した場合に農業上の被害に加えて周辺住民の生命、身体、財産等に甚大な 被害が生ずる事態に対応するため、国又は地方公共団体は、ため池等の農業用用排水施設の豪雨対策を目的とした土地改良事業を急速に行う必要があると認める場合には、現行の耐震化を目的とした事業と同様に、事業参加資格者の申請及び同意なく実施できることとし、事業参加資格者の費用負担は原則として不要とする(第 87 条の4及び第 96 条の4関係)。