令和２年度ため池防災減災対策

2020年05月11日

兵庫県が実施する令和２年度の主な取組みを紹介します。ご協力をお願いします。

特定ため池の定期点検
　ため池管理者が日常的に行っている管理や点検を補完するため、特定ため池に指定されたため池を対象にして概ね５年毎に各市町において実施します。
　点検は、ため池の健全度を「健全」「要注視」「要監視」（うち改修を急ぐものは「要早期改修」）の３段階（令和２年４月から）で評価し、健全度に応じた対策を講じることで決壊等の災害の未然防止を図ります。

ため池管理者講習会
　ため池の適正な管理及び保全を実施していただけるよう各市町が開催するため池管理者講習会を支援します。
　令和元年度は、県内45会場で、１９７５名の管理者の皆さんが受講されました。
　ため池を適正に管理することで、決壊等の災害を未然に防止するため、すべてのため池管理者は積極的な受講をお願いします。　

ため池保全サポートセンター活動
　ため池保全サポートセンターでは、ため池管理者自らによる管理（水位低下、簡易な補修等）を支援するため、①現地パトロール（要監視ため池を対象に実施）を通じた管理者への技術的指導・助言、②ため池管理者からの相談対応、③ため池管理者講習会への講師派遣を実施します。

観測警報システムの整備
決壊時に下流の被害が大きなため池を対象に、ため池の水位を自動で観測する警報システムを令和２年度に数市町のため池に導入します。

ため池ハザードマップ
自主防災意識の向上やため池の防災訓練、災害時の速やかな避難による被害軽減に役立てるため、決壊した場合、下流に被害が大きなため池を令和２年５月までに選定し、避難経路等を示したハザードマップを順次作成・公表する市町を支援します。

ため池の改修・廃止
ため池の改修や使われなくなったため池の廃止について、県営事業や市町営事業により計画的に実施します。　ため池の改修・廃止にかかる国の事業制度は表１に、融資制度は表２に、工事着手までのタイムスケジュールは表３に示すとおりですので、改修や廃止を検討する際の参考にして下さい。
　なお、詳しくは県土地改良事務所（センター）や市役所、町役場にお問い合わせ下さい。

事前放流の促進
　改修までに時間を要するため池の決壊リスクを低減するために、緊急時に貯水位を下げることができるサイホンなどの簡易な事前放流装置を設置し、堤体にかかる負荷の軽減を図る「ため池放流機能緊急整備事業」を促進します。

ため池管理アプリ
　特定ため池（防災重点ため池）については、大雨特別警報発令時、震度５弱以上（堤高15ｍ以上及び耐震性能不足のため池は震度４以上）の地震発生時は、原則として、ため池管理者が自身の安全を確保した上で緊急点検を行い、ため池が所在する市町に報告が必要となっています。
　この点検結果を迅速、的確かつ簡単に行うことができるよう、ため池管理者のスマートフォンを活用して、写真を送信したり、点検結果を入力すると行政機関等と情報共有することができるアプリを令和２年度中に導入予定です。