未届出ため池現地調査

2022年05月19日

　自然災害によるため池の被災が全国各地で頻発している中、ため池の権利関係が不明確・複雑となっていることや、管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障をきたすおそれがあることなど、ため池に関する課題があります。
　このため、令和元年７月に施行された「ため池管理保全法」では、適正な管理・保全が行われる体制を整備することを目的として、全ての農業用ため池を対象に、
　①所有者・管理者等による適正管理の努力義務
　②管理者等による県へのため池情報の届出義務
　③県によるため池データベースの整備、公表
　④適正管理が行われていない場合、県による勧告　
　が規定されています。法施行後、まもなく3年になろうとしていますが、利用実態が不明で届出不能のため池などもあります。
　このような中、本日（5月19日）、ため池保全サポートセンター・県・市が協力し、未届出のため池の中でも決壊すると人家等に影響を及ぼすおそれのある「特定（農業用）ため池」の点検調査を行いました。
　廃止に向け道筋がついているもの、低水位管理を行っているもの、届出されるよう粘り強く管理者と調整を続けているもの……近畿の梅雨入りは6月3日頃と言われています。
災害が起こらないよう、引き続きため池の防災減災対策に取り組んでいきます。